会社法［中华人民共和国公司法］（全国人民代表大会常務委員会1993年12月29日制定、同日公布、1994年7月1日施行。全国人民代表大会常務委員会1999年12月25日第一次改正、同日公布、同日施行。全国人民代表大会常務委員会2004年8月28日第二次改正、同日公布、同日施行。全国人民代表大会常務委員会2005年10月27日改正、同日公布、2006年1月1日施行）＊目次第1章総則（第1条～第22条）第2章有限責任会社の設立及び組織機構第1節設立（第23条～第36条）第2節組織機構（第37条～第57条）第3節一人有限責任会社に関する特別規定（第58条～第64条）第4節国有独資会社に関する特別規定（第65条～第71条）第3章有限責任会社の持分譲渡（第72条～第76条）第4章株式会社の設立及び組織機構第1節設立（第77条～第98条）第2節株主総会（第99条～第108条）第3節董事会、総経理（第109条～第117条）第4節監事会（第118条～第120条）第5節上場会社組織機構に関する特別規定（第121条～第125条）1第5章株式会社の株式発行及び譲渡第1節株式の発行（第126条～第137条）第2節株式の譲渡（第138条～第146条）第6章会社の董事、監事及び高級管理職員の資格及び義務（第147条～第153条）第7章社債（第154条～第163条）第8章会社の財務、会計（第164条～第172条）第9章会社の合併、分割、増資、減資（第173条～第180条）第10章会社の解散及び清算（第181条～第191条）第11章外国会社の支店等（第192条～第198条）第12章法律責任（第199条～第216条）第13章附則（第217条～第219条）第1章総則第1条（目的）会社の組織及び行為を規範化し、会社、株主及び債権者の適法な権益を保護し社会経済秩序を維持し、社会主義市場経済の発展を促進するため、本法を制定する。第2条（定義）本法において会社とは、本法により中国国内に設立される有限責任会社及び株式会社を指す。2第3条（法人性、有限責任）会社は企業法人であり、独立の法人財産を有し、法人財産権を有する。会社はそのすべての財産をもって会社の債務について責任を負う。有限責任会社の株主は、その引き受けた出資額を限度として会社に対して責任を負う。株式会社の株主は、その引き受けた株式を限度として会社に対して責任を負う。第4条（株主の権利）会社の株主は、法に従い資産の受益、重要な意思決定への参加及び管理者の選出等の権利を享有する。第5条（経営活動の原則）会社が経営活動を行うにあたっては、法律と行政法規を遵守し、社会公徳と商業道徳を遵守し、誠実に信用を守り、政府及び社会公衆の監督を受け入れ、社会的責任を負わなければならない。会社の適法な権益は、法律の保護を受け、侵害されない。第6条（設立の登記）会社を設立する場合は、法に従い会社登記機関に設立登記を申請しなければならない。本法に定める設立条件に合致する場合は、会社登記機関はそれぞれ有限責任会社又は株式会社として登記する。本規定に定める設立条件に合致しない場合は、有限責任会社又は株式会社として登記してはならない。3法律、行政法規において会社設立について認可を求めなければならないと定めている場合は、会社の登記の前に法に従い認可手続を行わなければならない。公衆は、会社登記機関に対し会社登記事項について閲覧を申請することができ会社登記機関は、閲覧サービスを提供しなければならない。第7条（営業許可証）本法に従い設立された有限責任会社には、会社登記機関が会社営業許可証を発行する。会社営業許可証の発行日を会社の成立日とする。会社営業許可証には、会社の名称、住所、登録資本、実際に払い込まれた資本、経営範囲、法定代表者の氏名等の事項を記載しなければならない。会社営業許可証に記載されている事項に変更が生じた場合には、会社は法に従い変更登記手続を行い、会社登記機関が営業許可証を交換発行するものとする第8条（商号）本法により設立された有限責任会社は、会社の名称に有限責任会社又は有限会社の文字を明示しなければならない。本法により設立された株式会社は、会社の名称に株式有限会社又は...
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