平成１４年度募集案内平成１４年４月１９日(金)～５月２０日(月)受付先及び問い合わせ先関東近畿九州経済局は技術振興課､､（詳細は、P.9を参照して下さい。）経済産業省創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度は、中小企業の研究開発への取り組みを支援し、中小企業製品の高付加価値化、中小企業の新分野進出の円滑化及び環境保全等を図ることを目的とし、中小企業が行う研究開発に要する原材料費、機械装置費等の経費の一部を補助する制度です。本補助金は、国（経済産業局及び沖縄総合事務局。以下「経済産業局」という）が直接中小企業に補助する制度（直接分）であり、他に地域活性化創造技術研究開発費補助金として、国が都道府県を通じて中小企業に補助する制度があります。この説明資料は、創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）（直接分）に対する申請方法等について説明してあります。本募集案内は、下記ホームページにも掲載し、ダウンロードできますのでご利用下さい。http://www.chusho.meti.go.jphttp://www.hkd.meti.go.jp東北経済産業局ホームページhttp://www.tohoku.meti.go.jp関東経済産業局ホームページhttp://www.kanto.meti.go.jp中部経済産業局ホームページhttp://www.chubu.meti.go.jp近畿経済産業局ホームページhttp://www.kansai.meti.go.jp中国経済産業局ホームページhttp://www.chugoku.meti.go.jp四国経済産業局ホームページhttp://www.shikoku.meti.go.jp九州経済産業局ホームページhttp://www.kyushu.meti.go.jphttp://ogb.go.jp/move目次Ⅰ創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度について・・・・・・・・・・・・・1１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5７.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7８．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7９．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・810．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8Ⅱ受付先及び問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9各経済産業局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅲ計画書の様式及び記載要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24Ⅴ資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39創造技術研究開発費補助金の過去における申請件数及び採択件数・・・39参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）について・・・・・・・・・・・・40Ⅰ創造技術研究開発費補助金（創造技術研究開発事業）制度について１．制度の目的本補助金は、中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発について、その開発に要する経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発を促進し、中小企業の技術改善を図ることを目的としています。２．補助対象者中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体（ただし、火災共済協同組合、信用協同組合及び同組合連合会並びに商工組合連合会は除く。）、特定の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体並びに、民法（明治２９年法律第８９号）第３４条に規定された社団法人又は財団法人であって、社団法人にあっては当該法人の直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者である団体、財団法人にあっては中小企業の振興に係る事業を行う団体。中小企業基本法第２条に規定する中小企業...
